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口当たりのいいカクテルの代名詞ともなっているスクリュードライバー。ネジ回しのドライバーでかき回したカクテルという俗説もあるが定かではない。「女の子に飲ませて酔いつぶして、後はお楽しみ・・」といった下心タップリの男心を鷲掴みにするカクテルでもある。底なしの酒豪が多いロシア人たちが好むウオッカをオレンジジュースで割るという実に単純なカクテルだが、口当たりの良さとフレッシュ感は悪くない。２～３杯で腰に来る女子も多いという。私が初めて飲んだお酒（アルコール）はカクテル「スクリュードライバー」。カクテルといっても、バーでクールなお兄さんがシャカシャカ振ってくれるようなものではなく、コンビニやスーパーのお酒コーナーに置いてあるものを彼氏が買ってみてくれて一緒に飲んだり。あとはラブホテルの無料フードサービスのメニューの中にも「スクリュードライバー」があって、ビールやワインがまだまだ苦手なお子様なお口の私ははついコレを選んでしまいます！こういった、ジュースのようにの甘いカクテルなら飲みやすいし普通に美味しいんですよね。無理なく美味しく酔いたいときには「スクリュードライバー」、いいですよ！
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって、中国人船長と映像を流出させた海上保安官がともに起訴猶予処分（不起訴処分）になった。中国人船長の処分に尖閣を行政区域とする石垣市や尖閣を漁場とする宮古島市内からは不満や不安の声が出た。那覇地検は今回も「政府の関与」を否定し「総合的な判断」を強調。識者からは国民の知る権利を保障するためにも、問題となった衝突時のビデオを全面公開するよう求める声がある。
　【石垣・宮古島】中山義隆石垣市長（４３）は「衝突された巡視船を見たがあれほどの被害を与えながら、（中国人船長が）起訴猶予になるのは理解できない。次に同じことが起きた際に不起訴としなければならない前例をつくってしまった」と批判する。
　９月に中国漁船の船長を処分保留で釈放した日本政府に対して抗議決議をした石垣市議会の伊良皆高信議長（５１）は「船長を釈放し、起訴猶予するとは、国として『毅然（きぜん）とした態度』ということが何ら国民に対して示されなかった。これで国民や国際社会の理解を得られるのか」と述べ、「海上保安官は、本来なら政府がやるべきこと（ビデオ公開）をやっただけ。そもそも機密だったのか」と書類送検にも疑問を呈した。
　八重山漁協の上原亀一組合長（４８）は「船長を中国に帰した時点でこうなることは分かり切っていたが、やはり故意に衝突してきた船長に何のペナルティーも与えずに帰すことはおかしい。中国側が次に同じことをしてもまた不起訴になると不安に思っている組合員もいる」と懸念を示した。
　昨年１１月から２隻が尖閣諸島周辺海域で操業している伊良部漁協の友利義文組合長（６１）は、船長の起訴猶予処分が決まったことについて冷静に受け止めた。所属船によると、今季の操業で中国漁船と出くわしたことはないという。友利組合長は「海上保安庁がしっかり警備してくれているので、安心してやれている」と話しながらも「外交はもっとちゃんとしてほしい。例えば私たちが中国の領海内で同じことをしたら数年は帰って来られないだろう」と不安を口にした。

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【視点】

　法令を順守すべき海上保安官が「非公開」とされた中国漁船の衝突映像を流出させた行為は、「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった」という“義”があったとしても、許されるものではない。

　ただ、中国人船長の釈放に至る不自然な経緯が、流出事件を含む一連の混乱を招いたのは確かだ。

　検察当局が「日中関係も考慮」し、船長起訴の方針から一転、法と証拠以外の判断で処分を変えたことは国民の不信という禍根を残した。

　政治判断ともとれる釈放について、法務・検察の現場からも「（上層部が）官邸の意向を忖度（そんたく）したのは間違いない」との批判があった。「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に指揮権を発動させたほうがよかった」と唇をかむ検事の姿も目にした。

　船長が釈放され帰国した時点で事実上、起訴の可能性はなくなった。元保安官が流出させた映像が「非公開」とされた根拠は、刑事訴訟法で初公判前の証拠開示を禁じていたからだが、起訴がなければ初公判もない。根拠は失われていたともいえる。

　船長を釈放しながら、元保安官にだけ刑事罰を問うのは「不公平だ」という国民世論もある。検察首脳は「われわれも常に世論を意識している」と明かした。船長の釈放後４カ月間もたって、わざわざ元保安官と船長の処分発表を合わせた背景には、世論へのアピールがあったとみられる。

　今も混乱の発端となった船長釈放への「官邸の忖度」ははっきりしない。首相は「検察の判断」と強調するが、世論調査で国民の８割以上が「政府の関与があった」とみている。検察当局は改めて釈放の経緯を説明することが“義”であり、信頼回復への一歩になるのではないか。（大竹直樹）

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